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株式会社 鈴木設計・鑑定総合事務所 / 鈴木建築設計事務所
不動産鑑定士業務

個人情報保護方針
 ◆不動産鑑定評価
不動産鑑定士が正式な鑑定評価手法により、適正価格・賃料を評価し、不動産鑑定評価に関する法律第39条にもとづく不動産鑑定評価書を発行いたします。

鑑定評価書が必要になる主なケース
  • 売買、同族間売買、(等価)交換、相続(特に相続不動産の適正配分のための鑑定評価)、贈与、訴訟、担保、遺産再評価の場合の鑑定評価
  • 普通または定期借地権、(旧)借地権、地役権、区分地上権、区分所有建物(マンション、オフィスビル等)の鑑定評価
  • 金融、商品売買等に関する担保評価(担保提供及び担保取得)の鑑定評価
  • 会社更生法、民事会社再生法に伴う資産評価
  • 減損会計導入に伴う資産の鑑定評価
  • M&A、会社分割等に伴う資産の鑑定評価
  • 不良債権担保物件の鑑定評価
  • 会社設立、合併、現物出資に際しての鑑定評価
  • 新規あるいは継続地代、家賃(オフィス、店舗、賃貸住宅等)の鑑定評価
  • その他


主なご依頼先
  • 関東財務局
  • 国税庁
  • 神奈川県
  • 鎌倉市
  • 平塚市
  • 茅ヶ崎市
  • 小田原市
  • 各土木事務所
  • 各種法人
  • 一般個人


 ◆不動産簡易評価
不動産鑑定士が鑑定評価手法を適用して、適正と考えられる価格を査定し、不動産の簡易な評価書(調査報告書)を発行いたします。

簡易な評価書(調査報告書)が必要になる主なケース
  • 購入予定物件の物件内容と概算価格が早急に知りたい。
  • 担保物件の現在価値を簡易に査定して欲しい。
  • 複数ある物件の価値を出来るだけ早く知りたい。
  • その他


主なご依頼先
  • 各種法人
  • 一般個人


※価格を算出する過程で調査内容と手法を限定して行うことがありますので、正式な鑑定評価額とは異なる場合があります。
※報告書についての開示の範囲が制限される場合があります。

 ◆不動産物件調査
調査に習熟した調査員が現地実査、法務局調査、公法上の規制等を調査し、報告書を発行します。

物件調査が必要になる主なケース
  • 購入予定物件の概要を早急に知りたい。
  • 担保物件の現状を把握したい。
  • 複数ある物件の概要を出来るだけ早く知りたい。
  • その他


主なご依頼先
  • 国税庁
  • 各種法人
  • 一般個人





株式会社鈴木設計・鑑定総合事務所
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